会社や自宅で簡単手続き！法人の登記簿謄本取得の方法。

こんにちは。税理士×企業内整理マネージャーの小野寺綾子です。

久しぶりの投稿となってしまいましたが、今回は法人の登記簿謄本が必要となった時に
会社や自宅にいながら申し込みを簡単に済ませてしまう方法をご紹介します。

登記簿謄本とは？

登記簿謄本とは、正式には「登記事項証明書」といい、会社の名称や住所、代表者の情報など、会社に関する情報が記載されています。

登記簿謄本が必要なときは、大きく分けて２つあります。

法人の設立直後は、以下のようなケースで登記簿謄本が必要となります。

法人を設立した直後の場合は、法務局へ出向くこともあると思いますので、
法務局の窓口で登記簿謄本や印鑑証明書を取得されることもあると思います。

１．の法人の設立直後に対して、法人を設立してからしばらく経過した後に、
適宜登記簿謄本が必要なケースがあります。

例えば、

登記簿謄本が必要となったときは、以下の方法で取り寄せることができます。

ここはやはり３．の「自宅・会社等のパソコンからインターネットを利用してオンラインによる交付の請求を行う」をぜひ利用したいところですね！

さらに、「自宅・会社等のパソコンからインターネットを利用してオンラインによる交付の請求を行う」にはメリットもあるのです！

窓口での交付請求や郵送による交付請求に比べて、手数料が安くてお得です！

登記所の窓口で登記事項証明書の交付を請求する場合の手数料は６００円がかかります。
ところが、オンラインで請求をすると、証明書を郵送で受け取る場合の手数料は５００円となり、
さらに、最寄りの登記所や法務局証明サービスセンターで受け取る場合の手数料は４８０円となります！

会社や自宅にいながら取得の請求を行え、郵送で受け取ることができます。

手数料はインターネットバンキングで電子納付することができるので、別途収入印紙を
購入する必要もありません（インターネットバンキングのほか、Pay-easyに対応した
ＡＴＭでも納付することができます。）。

登記所の窓口の業務時間は、平日の午前８時３０分から午後５時１５分までですが、
オンラインの場合には平日の午前８時３０分から午後９時まで請求することができます（注）。

また、オンラインで請求された証明書は、会社や自宅への郵送だけでなく、
最寄りの登記所や法務局証明サービスセンターで受け取ることもできます（注）。
ですので、お急ぎの方は、あらかじめオンラインで請求しておくと、スピーディーに窓口で受け取ることができます。

（注）　午後５時１５分以降の請求は、翌業務日の午前８時３０分以降に受け付けられます。
手数料については、受付後、電子納付することが可能となります。
したがって、登記所又は法務局証明サービスセンターで証明書をお受け取りいただけるのは、
翌業務日の電子納付以降となります。
（法務局ホームページより）

具体的なオンライン請求の方法は、次回に書かせていただきます。