こんにちは。税理士×企業内整理マネージャーの小野寺綾子です。
前回は法人の登記簿謄本が必要になるケースと、登記簿謄本の取得の方法をご紹介しました。
今回は、取得の方法の１つであるオンライン請求の方法についてご紹介します。
まずは準備を。
オンラインで請求をするためには、法務局の「登記・供託オンライン申請システム」にアクセスして、申請者情報登録を行いましょう。申請者IDやパスワードは自分の好きな言葉で設定していただいて大丈夫です。
オンライン請求の方法
１．請求情報を入力します
会社の種別や法人番号を入力し、請求事項と証明書種類を選択します。
さらに、請求者の情報を入力し、交付方法や郵送種別、速達区分を選択します。
２．入力内容を確認します
入力内容の確認の画面が表示されるので、内容を確認し修正したい箇所がなければ「確定」ボタンを押します。
３．電子納付を行う氏名または法人団体名を入力します
電子納付を行う際の氏名または法人団体名を全角カタカナで入力します。
４．請求する内容を確認します
請求をする内容を確認し、修正したい箇所がなければ「送信実行」ボタンを押します。
※送信実行をした後は、修正ができないので、お気を付けください！
５．手数料の電子納付の手続きを行います
手数料の電子納付を行う画面へ移行するため、「処理状況を確認する」ボタンを押します。
納付状況確認画面へ移行すると、右端の納付欄に「納付」ボタンが表示され、納付状況は「未納付」となっています。
！「納付」ボタンが表示されない場合は、少し時間を置いて、上部の「処理状況照会」ボタンを押してください。
「納付」ボタンを押すと、受取人情報、申請・請求情報が表示されますので、修正したい箇所がなければ「電子納付」ボタンを押します。
※手数料の納付方法は、インターネットバンキングの他、Pay-easy（ペイジー）マークのあるATMでも行えます。
ただし、すべての金融機関が対応しているわけではないので注意が必要です。
e-Gov（イーガブ）の画面へ移行しますので、ご利用になる金融機関（銀行や信用金庫など）を選択します。
具体的な金融機関名の頭文字を選択します。
例えば、三菱UFJ銀行を利用している場合は、「み」を選択します。
利用している金融機関を選択します。
選択した金融機関のインターネットバンキングページへジャンプしますので、それぞれの手順に沿って納付の手続きを行います。
インターネットバンキングでのお手続きを完了すると、処理状況照会画面での納付状況が「未納付」から「納付済み」に変わります。
請求する前のひと手間
請求情報を入力する前に、あらかじめ会社の情報を確認しておくと、申請がスムーズに行えるのでおすすめです。
一般財団法人民事法務協会の「登記情報提供サービス」にアクセスして、会社を検索しましょう。
検索方法や名称、本支店・事務所の市区町村名を入力して検索を行います。
検索結果一覧が表示されますので、会社法人等番号や正式な商号・名称を確認できます。
今回は登記簿謄本を会社や自宅にいながら取得する方法をご紹介しました。
私が利用したときは、速達指定をしなくても２日で自宅に届きました。
ただし、かかる日数は登記所によって、また、手続きの混み具合によっても変わってくるため、確定申告時期などは余裕をもって申請を行うことをおすすめします。
ぜひ、登記簿謄本を取得する必要がある際には、オンラインでの請求をお試しください！
